ジェームズの紅茶

ようこそ WELCOME めんそーれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古にて
*********************************************
　　　ジェームズというのは、ある物語の執事の名前です。
　　　シェリルというお嬢様に仕えています。
　　　このジェームズのいれる紅茶がうまい、ということになっています。
*********************************************

その物語とは

◎部品のように使い捨て 元原発作業員梅田氏が陳述 福岡地裁 原発労災裁判始まる

◎部品のように使い捨て　元原発作業員梅田氏が陳述　福岡地裁　原発労災裁判始まる　

　島根、敦賀両原子力発電所の元原発作業員、梅田隆亮氏（７７）が原発作業で被ばくしたため急性心筋梗塞を発症したとして、国を相手取って労災認定を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５月９日、福岡地裁で開かれた。
　同訴訟は、松江労働基準監督署長が梅田氏に対して労災療養補償給付を支給しないとした処分の取り消しを求めたもの。梅田氏は「原発労働で自分と同じような被曝による被害者を出したくない」という強い思いから提訴した。

　梅田氏は、この日の意見陳述で、１９７９年当時の下請け原発労働者の実態を語り、「アラームメーターは炉心部に入ると、直ちに警報を発したが、警報が鳴るたびに作業を中断していては仕事にならない。そのため、線量の低い場所で待機している別の作業員に全員のアラームメーターを預けて作業することが暗黙の了解だった」と告発。それから３０年以上経つのに、安全が守られていない状況は変わらないと述べ、「原発労働者が部品のように使い捨てにされてきた事実を重く見て、労災と認めてください」と結んだ。

　意見陳述では、椛島雅敏弁護団長が、定期点検などの原発作業に大量の原発労働者が必要な実態をあげ、原発廃炉が政策決定されても原発労働者の作業は何十年にわたって必要だと指摘。「この訴訟は、原発労働者全体の命と健康に密接に関わっている」と述べた。
　梅田氏は、７９年３月に中国電力島根原発で、同年５月～６月には日本原子力発電敦賀原発で、それぞれ炉内点検作業などに従事。原発労働を終えた直後から原因不明の鼻血や全身倦怠感に襲われ、同年７月、長崎大学病院でホールボディカウンター測定検査を受けたところ、体内からコバルト５７などの放射性核種を検出。２０００年に急性心筋梗塞を発症した。

　放射線による労災認定の基準には心筋梗塞は対象疾患に含まれていないが、原爆による被爆者では、原爆症認定訴訟での原告勝訴が相次いだ結果、心筋梗塞の放射線起因性が認められるようになった。今回の訴訟は、原発作業員の労災認定のあり方にも影響を及ぼすことが予想される。

　国側は、答弁書で争う姿勢を示した。次回弁論は、７月１８日。それまでに国側が反論の主張を出す。

20120505原発稼動ゼロに思う

2012/05/05土　原発稼動ゼロに思う

稼働中の商業用原子炉がゼロになる。「止まった」ということをまず喜んでいる。

ただ、福島第一原発事故を経験して学んだことから、原発の危険と「止まっている」ことをもう少し考えたい。

福島第一では、４号機が定期点検中だったため通常より多い５０００人超の作業員がいた。東電社員を含めると約６３５０人。もっとも、震災後残ったのは約４００人だったといわれている。
福島第二では、増田所長が、電源が生き残ったことが福島第一との決定的違いだと指摘している。非常用電源が生き残ったうえ、震災発生が平日の日中だった「偶然」が影響した。当時約２０００人がいて、電源を回す仮設電源ケーブルを突貫工事で設置できた。夜間や土日ならば所員は当直などの４０人程度しかいないという。

原発は運転時よりも定期点検中の方が、原発にいる作業員が多い。また、土日や夜間は原発にいる人数は極端に少ない。言われればもっともな話だが、私が原発事故後に注目したことの１つである。

作業員が多いほど、より事故時の対応が可能になると思う。震災も事故も、平日の日中を選んで起きるわけではない。要員をどう確保するのか、止まっているか動いているかにかかわらず対策が必要なのではないか。

原発というのは原子炉と核燃料プールのこと。定期点検中は、核燃料が取り出されて核燃料プールに大量の核燃料が置かれている（だから、電力会社などは「使用済み核燃料プール」とは呼ばず、単に「核燃料プール」としている）。核燃料プールは格納容器内よりも弱点になっていて、ここに大量の核燃料があることは危険性を高める。４号機の燃料プールの状態を思い出してほしい。

私が再稼動を容認していると誤解されると困るが、再稼動に向けて核燃料を装てんしている状態の方が、燃料プールに置かれているよりも危険の面ではましであると考えられなくもない。

「止まった」後も、核燃料も使用済み核燃料も原発敷地内からなくなるわけではなく、原発の危険は継続する。

二度と原発事故の被害を繰り返させないためには、現実の被害者の救済に知恵をしぼる、廃炉するという政策決定、政治的決断をさせる、安全確保策を抜本的に強化させる。私のできる努力を続けていきたい。

20120504ミステリーにふける時間

2012/05/04金　ミステリーにふける時間

連休後半の読書用に、きょうはジュンク堂で本を１２冊買った。

「１日２冊以上読書すべし」というのは正しい教えのような気がしてきたが、実行はなかなか難しい。約３年のブランクを経て現役復帰したら取り組みたいテーマが多くて、時間がいくらあっても足りない。

中学高校の頃によく読んだ推理小説から遠ざかって久しい。つい最近の２年９か月間は仕事と資格試験のため読書が極端に減少していたことも、原因の１つだ。

とはいえ、買った本はミステリーではないのだが、現実の“ミステリー”を読み解くための関連資料だ。この“ミステリー”は「事実は小説より奇なり」を地で行くストーリーである。

原発事故で地獄の底をのぞいた日本国民は、今、もう１つの地獄の底をさまよっている気がする。考えるだに恐ろしい。

20120503久しぶりのＦ１

2012/05/03　木　久しぶりのＦ１

きょうからゴールデンウィーク後半。娘が風邪気味なので、お出かけはなし。私は事務指定講習3回目のレポートを書いて過ごす。

GW前に、久しぶりにまじめにインタビュー写真を撮影した。

コンパクトデジカメでごまかすのはとても利かない場所なので、F1とレンズ、ストロボ機材一式をカメラバッグに詰めて出ようとした。待てよ、これは重過ぎる。これを全部担いで街を歩くのには無理がある。そこで、レンズを2本に絞り、ストロボもクリップオンにタコとヒカリ小町2台（ああ懐かしい、でもまだ使えます）と身軽に。料亭の個室は予想通りの大きさだった。１００ミリを使うと、もう後ろに引くスペースはなかった。

フクイチならぬデジイチを買いたいのは山々だが、ボディが買えても使えるレンズがない。持っているのは、ニューFDとMマウントだけだ。
5Dマーク3が欲しいが、EOSレンズも買い揃えるのは、かなわぬ夢。ペン3かX-Pro１を買って、マウントアダプターで今持っているレンズを使うしか道はない。
オートフォーカスはなくてもいいから、ちゃんとしたファインダーがあるデジカメを作ってくれ。頼むよ！
このままではフィルムと現像代がかさむ。
それよりもコダックのフィルムがないじゃないか！なんてこった、もうあのコダクロームもEPPもなければ、TRY-Xもない。世も末だ。

結論、とにかくお金を貯めないと…。

原発事故賠償求め 「９電力」と国を提訴～福島のホテル経営者

◎原発事故賠償求め 「９電力」と国を提訴～福島のホテル経営者（福岡地裁）
【ネットＩＢニュース2012/04/27】
追跡！裁判事件簿
2012年4月27日　17:16

　福島第一原発事故により被害を受けた福島県のホテル経営者が４月25日、東京電力をはじめ９つの電力会社（以下「９電力」）と国を相手取り、違法な原発の運転とその結果生じた原発事故による損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。

　訴えたのは、福島市西白河郡泉崎村でホテル・温泉施設「泉崎カントリービレッジ」を経営している有限会社泉崎コーポレーション（松沢栄一代表）。代理人の斎藤利幸弁護士によると、2011年３月11日の福島第一原発事故で、東京電力だけでなく９電力と国を相手取った損害賠償請求訴訟が提起されるのは初めて。

　訴状などによると、原告は、11年３月11日の東北大地震により休業した。今回の訴訟では、営業を再開した11年４月１日から同年11月30日までの売上げ減少など約2,800万円の損害を受けた。その損害賠償を東京電力に請求したところ、「東京電力の書式で請求せよ」と、請求を送り返したため、やむを得ず訴訟に至ったもの。

　原告のホテルは、源泉100％かけ流しの温泉を併設し、原発事故前は、宿泊客・日帰り客でにぎわっていた。また、村営の野球場（２面）や陸上競技場などスポーツ施設が隣接し、夏を中心に学生合宿での利用も多かった。しかし、営業再開後の同年４月１日から８月31日までには、宿泊客約4,200人のキャンセルが出た。松沢代表は「今年の夏の合宿の予約も激減し、被害は続いている」と語る。

　原告のホテルがある泉崎村は、郡山市と那須塩原の中間に位置し、事故直後に放射性物質が北西の福島市方向へ流れた後、南西方向に日光市まで広がった汚染範囲内にある。原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、福島県などの観光業についてキャンセルなどによる減収があれば原発事故との因果関係のある損害と認めるとしている。

　訴状では、「原子力発電所を所有しない沖縄電力を除くすべての電力会社と国が共謀して、虚偽の安全神話をつくり、安全対策を怠った結果、被告のうち東京電力が現実に原発事故を起こし、極めて膨大な放射性物質を放出したことを共同不法行為に当たるとして、被告らが連帯して損害賠償する責任がある」と主張している。

　斎藤弁護士は「原発事故を起こしたら全電力会社に損害賠償義務があることを法的に明らかにさせたい。同時にそれでも原発を再稼動する非を問いたい」と話している。
　同弁護士によると、原告は11年12月以降の損害についても被害が続く限り追加請求していくとしている。「原発事故の被害者は、東京電力の勝手な書式、賠償基準に納得していない。今回の損害金額の算出方法は、交通事故で一般に行なわれているごく普通の請求だ。東京電力が被害者を積極的に救済する姿勢がないことを裁判で明らかにしたい」という。
　斎藤弁護士自身、福島県郡山市で法律事務所を開業していたが、原発事故のため、福岡県に避難・移住し、現在、遠賀郡遠賀町で法律事務所を開業している。

＜松沢栄一さん（86）の話＞
　「大地震・原発事故から１年以上たちますが、今回の被害は、地震・津波だけなら復興も進んだでしょうが、原発事故と放射能が復興を阻んでいます。われわれの被害は、１年で終わりではなく、まだまだ続きます。東京電力は、損害賠償を請求すると、一方的な書式を送りつけて、これで請求せよと言う。もっと大変なのは、個人の被災者です。企業でも記入するのが困難なのに、東電は積極的に賠償する姿勢がまったく感じられない。私の１企業だけの問題ではなく、被災者救済が進むように訴訟に踏み切りました。個人の被災者はまだ帰ることができない人もたくさんいます。除染をやっていますが、放射性物質そのものが消えるわけではなく、最後は海に流れていくだけで、漁業者は大変な被害を受けています。放射能汚染は20年30年、あるいは100年も続く。これだけの甚大な被害を与えながら、政府や電力会社が原発再稼動を考えているのを見ると憤慨しています」。

20120425活断層か断層か 違いが分かる男なら

2012/04/25水　活断層か断層か　違いが分かる男なら

お暇な人限定。疲れたので、私の暇つぶしでもありますが…。

今日（４月２５日）の朝刊、「読売」（西部本社版）は１面トップが「敦賀原発直下　活断層か　保安院指摘　再稼動困難に　原電に再調査要請」。見出しを読めば、どんなニュースか分かるでしょう。まもなく日付が変わる今となっては、みなさんニュースの内容をご存知のはずですが。

西日本新聞は、１面カタで「敦賀原発　立地不適格か　原子炉下の断層　動く危険　保安院指摘」。

私の問題意識は、これ、どちらがより正確か。記事としてというより見出しとして。

西日本新聞の記事にはこうある。
「断層は過去に活断層の動きに伴って動いた可能性がある」「活断層やそれに伴い動く断層の上に建てることは認めていない」「活断層とともに動く危険性が確認されれば…」。原子炉直下の断層と浦底断層（活断層）は別の断層だという認識が大前提。
だから、活断層と見出しに取れず整理記者は苦労した跡がみえる。直球の「活断層に伴って動く断層か」では見出しになりませんから。結論は、「立地不適格か」と変化球でしとめたのである。

では、「読売」の記事は、「意見聴取会は…現地視察し、『活断層の可能性がある』との見解を示した」と前文４行目でずばり書いてある。
記事に元々あったか、編成部（整理部）などの提起があったか、経緯は知らないが、ここら辺を最初にきちんと書き込まれているのは、読売の文章が練られている証だ。
そこで主見出しに「活断層か」とうたうことができ、めでたしめでたし。

なにせ１面の記事ですよ。新聞の記事は、ねぼけながら読んでも意味が読み取れる文章でないといけません。１度読みながら、読み返す箇所があるようでは困りもの。

時事通信社の配信記事は、「耐震設計審査指針は、約１２万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし」とある。配信時の見出しが「敦賀原発、直下に活断層か　確認されれば立地不適格　日本原電に評価指示・保安院」。

ただ、このニュースは各紙が見出しに取っているように、保安院が指摘したのがミソ。連動して動く可能性や活断層だとの指摘は以前からあったはず。時事の配信記事を載せた新聞の中には、見出しから「保安院」を落としていたところもあって、がっくりである。

20120409秘密保全法案提出見送りのワケ

2012/04/09月　秘密保全法案提出見送りのワケ

秘密保全法案提出を政府が見送る方針だと新聞で報じられたのは、３月２０日付各紙。
当時の観測記事によると、消費税法案成立に全力をあげるためとか、法案別表の作成作業が遅れているとか言われていたが、そうともばかり言えないことに気付いた。

秘密保全法制の在り方を検討していた有識者会議の官邸ホームページ公開資料について、塩川鉄也議員の質問主意書への答弁書を閣議決定したのが３月１６日である。野田内閣は、その時点で改ざん・ねつ造疑惑を把握したはずである。

法案を上程し国会審議をすれば、官邸ホームページで国民を欺いた内閣が「秘密保全」の名で、何を国民から隠そうとしているのか白日の下にさらされるのは明らかだ。国会審議に耐えられないどころか、国民をだました内閣は、不信任に値する。当然、内閣も官僚もそう認識しただろう。

そして閣議決定の直後、見送り方針がマスコミにリークされた。あまりにも時期が符号している。

20120408秘密保全法 有識者会議の公開資料改ざんか

2012/04/08日　秘密保全法　有識者会議の公開資料改ざんか

「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」での配布資料について、官邸ホームページで公開された資料が、実際に会議で配布されたものとは違っていることが７日、塩川鉄也衆院議員（共産党）らの調べで分かったと、４月８日付「しんぶん赤旗」が報じた。

官邸ホームページに現在公開されている同有識者会議の資料等は、以下のリンクに掲載されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/kaisai.html


野田内閣は、塩川議員の質問主意書に対する答弁書（３月１６日付）では、公開された資料以外に、配布された資料があることを認め、情報公開法に基づく開示請求があれば、不開示情報に当たらなければ開示するとしていた。

「しんぶん赤旗」ウエッブ版は、日曜日は更新されないようで、この記事をネットで読むには、塩川議員のホームページが早い。
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/modules/nissi/index.php?id=163


政府の審議会・諮問会議、大臣の私的諮問機関等の資料について、配布されたものと公開されたものが違っていたというのは、信じられない。
配布されてもホームページで公開されていないケースは、過去にあったような記憶がある（どの審議会等だったかは、今ここで指摘できないが）。記憶では、ホームページでその資料が配布されたことは分かるがリンク先がなくて非公開だったような気がするのだが…。

通常、資料には「資料４」とか記載されているので、その番号を改ざんしないと、今回のように、存在を隠蔽することはできない。また、今回は、配布資料と別の書類を作成してあたかも配布資料だったかのようにしてホームページに掲載していたという。配布された資料を公開するというのに、それとは違う資料を作っているというのは、明らかに改ざん・ねつ造に当たるだろう。そこまでするのか。

これは、国民をだますというだけでも、内閣不信任に値する、と思う。なぜならば、こんな内閣の言うことを、どんな政策課題に対しても、国民は信じることが出来ないからだ。

20120405再稼動へ安全対策概要 読売が報道

2012/04/05木　再稼動へ安全対策概要　読売が報道

大飯原発再稼動へ国が策定する安全対策の概要が４月５日付「読売」朝刊に報じられた。

九州電力は「原発なくそう九州玄海訴訟」原告・弁護団の公開質問への回答の中で、「最終報告は出ていないが、問題点はすでに指摘されている」「現時点で得られている福島原発事故を踏まえた対応策をとっている」「今後新しい情報・知見が得られれば取り入れていく」と述べ、福島第一原発事故の教訓を踏まえた安全対策はとったんだという態度を示していた。だから、結論として、政府の事故調査最終報告前でも「再稼動ありうる」のだという見解になる。

翻訳すると、“定期検査が完了すれば法的には再稼動可能であり、九州電力は法に則って粛々と再稼動を進める、国の言うことは取り入れるが、すでに安全対策は取っている、菅首相（当時）が法律にはないハードルとして導入した「ストレステスト」については国の審査を見守るけどすでにクリアしている”という言い分だ。

一方、もし福島第一と同じレベルの事故が起きたらどうするかと問われると、九州電力は「住民の避難は国の指示すること」と述べている。事故が起きたら、あとは国のやることだ、と責任を転嫁し、事故が起きないようにする安全対策については“オレがするんだから、国は文句を言うな”と言わんばかりの態度だと思う。

「原発再稼動へ１３項目　大飯８日にも要請　新基準概要」（読売新聞４月５日付）

新たに策定する緊急対策１３項目のベースとされている原​子力安全・保安院のまとめた安全対策については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間とりまとめ）。